『中部IT経営力大賞2022』の各賞受賞者の決定のお知らせ

2022年03月11日

『中部IT経営力大賞2022』の各賞受賞者の決定及び表彰式『IT経営カンファレンス2022in名古屋』の開催について

中部IT経営力大賞実行委員会では、「中部IT経営力大賞2022」の各賞受賞者を決定しました。

これは、2011年度まで中部経済産業局主催で実施された「中部IT経営力大賞」をそのまま民間NPOが引き継ぎ、中部地域において優れたIT経営を実践し他の参考となるような中小企業等の取り組みを表彰するものです。

 表彰式は、3月16日(水)に開催する「IT経営カンファレンス2022in名古屋」において実施します。

 

1. 特定非営利活動法人ITC中部(理事長 秋山 剛)は、特定非営利活動法人ITコーディネータ協会、特定非営利活動法人ITコーディネータ富山、特定非営利活動法人石川県情報化支援協会、特定非営利活動法人ITC三重、岐阜ITCの会と共同で中部IT経営力大賞実行委員会を組織しました。
2. 受賞者の選定にあたっては、中部IT経営力大賞選考委員会(委員長:岸田賢次名古屋学院大学大学院名誉教授)において書類審査し、応募のあった4件の中から、優秀賞2件、奨励賞2件の計4件を決定しました(別紙1参照)。今回は大賞に該当する応募はありませんでした。
3. 表彰式は、3月16日(水)に開催予定の
『IT経営カンファレンス2022in名古屋』の場において実施します。なお、「IT経営カンファレンス2022in名古屋」はITコーディネータ協会及びITC中部が主催し、中部経済産業局の後援を得て開催いたします。
4.『IT経営カンファレンス2022in名古屋』では、利用が拡がりつつあるIoT・AI・クラウドサービスなどデジタル技術活用(DX:デジタルトランスフォーメーション)の最新動向等に関する講演をはじめ、「中部IT経営力大賞2022」受賞企業による事例紹介などを行います。
5.今回の栄誉に輝かれた各社のIT経営実践の取り組みを先例として、DX(IT・IoTの活用による経営革新)に中部地域の中小企業が積極的に取り組まれることを期待するとともに、『IT経
営カンファレンス2022in名古屋』へのたくさんの方々のご出席をお待ちしています。

お申込みはこちらからお願いします

 

別紙1

『中部IT経営力大賞2022』受賞者一覧表

1.優秀賞2件

会社名 評価概要
株式会社 渡辺製作所

代表取締役  渡邊 正

所在地 岐阜県各務原市

業種 金属製品加工業

 スケジューラ―、CAD連携システムなどIoTITツールを積極的に活用し、製造工程の見える化を進め、またAIを取り入れデータ活用を図り属人的な見積業務を誰でもできるようにするなど、攻めのIT活用で作業効率化により残業時間の大幅な削減、見積業務の自動化で作業時間を削減してその時間をお客様対応にあて受注増加につなげるなど、他の中小企業がIT経営に取り組む際に大いに参考となる事例として評価された。
株式会社 田村製作所

代表取締役社長 田村 彰英

所在地 富山県富山市

業種 油圧・空圧機器製造業

 既存事業(油圧・空圧メーカーの部品製造)だけでは成長が見込めないとの危機感から、油圧・空圧シリンダの修理専門Webサイト(Dr.シリンダ)を立ち上げ、修理・メンテナンス事業でエンドユーザーと直接の顧客接点を掴み、クラウドサービスを活用してこれら新規顧客のカルテを運用して新規事業を軌道に乗せ、新規受注件数の増加、市場拡大などの成果を挙げるなど、他の中小企業がIT経営に取り組む際に大いに参考となる事例として評価された。

2.奨励賞2件

会社名 評価概要
株式会社 エイワ

代表取締役 佐藤 全良

所在地 岐阜県垂井町

業種 建築用金属製品製造業

 アルミ製品加工を主軸とした建築用金属製品の加工から半導体製造装置を中心とした産業機器部品を積極的に受注するために、多品種少量生産に適した基幹システムを導入、見積原価自動計算ソフトを連携、また各業務の流れを整理して業務フローを再構築、さらに生産計画の効率化、納期短縮のために生産スケジューラを導入した結果、残業時間を半減し、新規取引先を5社増加させるなどの成果をあげ、IT経営に取り組む中小企業の参考となる事例として評価された。
社会保険労務士法人グッド労務

代表社労士 加藤 高義

所在地 愛知県刈谷市

業種 社会保険労務士業務

「デジタル社労士」というコンセプトを掲げ、全社員のテレワークを達成、労務管理、社会保険業務、勤怠管理、給料計算業務の全てをクラウドサービスに集約して顧問先と社員全ての作業をリモートで行う環境を構築した。顧問先企業のテレワーク環境整備を支援するとともに、クラウドサービスを使えない企業の入力代行や遠隔導入支援など、中小企業の

IT活用の全体を伴走支援することで顧問先企業を拡大するなどの挑戦的な取り組みについて、特に士業がIT経営に取り組む際に参考となる事例として評価された。

 

 

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